民泊・貸別荘の市場規模|統計で見る推移と今後の動き

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民泊の収益シミュレーション(プランメーカー)

民泊・貸別荘の市場の大きさと伸び方を、観光庁と厚生労働省の公的な統計で整理しました。需要は2019年を上回って伸びていますが、民泊の届出住宅数や旅館業の施設も同じように増えています。市場全体の数字だけで判断せず、地域と施設ごとの数字で確かめることが大切です。

結論:市場は伸びているが、供給も同じ速さで増えている

民泊・貸別荘の市場を、公的な統計で見ると次のとおりです。

  • 日本人の国内宿泊旅行で、民泊に払われた宿泊費は約457億円、ペンション・民宿・貸別荘は約1,789億円(2025年)。2019年はそれぞれ約133億円、約1,214億円
  • 民泊(住宅宿泊事業)の宿泊者数は、2025年度で約342万人。2022年度(約120万人)の約2.9倍
  • 民泊の届出住宅数は43,037件(2026年9月15日時点)で、2年前(26,657件)の約1.6倍。旅館業の許可施設も104,846施設(2026年3月末)と増えている
  • 宿泊施設全体の延べ宿泊者数に占める民泊の割合は、約1.4%にとどまる

需要が伸びる一方で、届出や許可を受けて営業する施設も増えています。民泊の届出住宅は、1住宅あたりの宿泊日数でみると、2026年6〜7月の2か月で平均15.4日でした(観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績」)。市場全体の伸びが、そのまま1つの施設の売上の伸びになるとは限りません。

※民泊の割合は、民泊の延べ宿泊者数(2025年度)を、宿泊旅行統計調査の延べ宿泊者数(2025年)で割った目安です。期間(年度と暦年)と集計の方法が違うため、おおよその大きさとして見てください。

「民泊の市場規模」を1つの数字で出せない理由

民泊・貸別荘の市場規模を、そのまま示す公的な統計はありません。理由は、営業の形が法律上3つに分かれていて、統計ごとに区分の仕方が違うためです。

  • 住宅宿泊事業(民泊新法の届出):住宅宿泊事業法 第2条第3項。人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないもの
  • 旅館業(ホテル・旅館、簡易宿所):旅館業法 第2条。一棟貸しの貸別荘の多くは簡易宿所営業の許可で営業している
  • 特区民泊:国家戦略特別区域法 第13条。国家戦略特区の区域で、都道府県知事等の認定を受けて営業する

それぞれの統計に、どの施設が入っているかは次のとおりです。

統計(実施)わかること民泊・貸別荘の扱い
旅行・観光消費動向調査(観光庁)日本人の旅行者数と、旅行で使ったお金(宿泊費など)「民泊(有料の住宅宿泊)」と「ペンション・民宿・貸別荘」の区分がある。外国人の旅行は入らない
宿泊旅行統計調査(観光庁)宿泊施設の延べ宿泊者数・客室稼働率(日本人・外国人)旅館業の施設が対象。一棟貸しは主に「簡易宿所」に入る。住宅宿泊事業の届出住宅は入らない
住宅宿泊事業の届出状況・宿泊実績(観光庁)届出住宅数、宿泊日数・宿泊者数(2か月ごと)住宅宿泊事業だけ。旅館業の許可施設と特区民泊は入らない
衛生行政報告例(厚生労働省)旅館業の許可施設数(年度末)簡易宿所営業の数はわかるが、一棟貸しかどうかは区別されない
インバウンド消費動向調査(観光庁)訪日外国人の旅行消費額(宿泊費など)宿泊施設の種類別の内訳はない
民泊・貸別荘に関係する主な公的統計

民間の調査会社が「民泊市場」の推計を出していることもありますが、どの施設を含めているか(簡易宿所を含むか、外国人を含むかなど)が調査ごとに違い、数字を並べて比べることはできません。使うときは、まず定義を確かめます。

この記事では、上の統計を組み合わせて、「日本人の宿泊費」「民泊の届出と宿泊実績」「旅館業の施設数と稼働率」の3つの面から市場を見ていきます。

旅館業・民泊新法・特区民泊の違い

日本人の宿泊費から見る市場の大きさ

観光庁の旅行・観光消費動向調査は、日本に住む人の旅行について、宿泊した施設の種類ごとに、旅行者数と旅行中に使ったお金を公表しています。年間の確報(2019年〜2025年)から、国内の宿泊旅行で払われた宿泊費を施設の種類ごとに集計すると、次のようになります。

施設の種類2019年2022年2023年2024年2025年
ホテル(洋室主体)約21,956億円約21,473億円約28,168億円約34,857億円約40,542億円
旅館(和室主体)約7,793億円約8,596億円約8,359億円約11,540億円約11,034億円
ペンション・民宿・貸別荘約1,214億円約992億円約1,414億円約1,878億円約1,789億円
キャンプ場約470億円約734億円約515億円約791億円約1,068億円
民泊(有料の住宅宿泊)約133億円約189億円約143億円約339億円約457億円
宿泊施設全体約32,697億円約31,898億円約39,115億円約49,696億円約54,608億円
日本人の国内宿泊旅行の宿泊費(施設の種類別、年間)。旅行・観光消費動向調査 各年の確報(2025年は第15表、2024年以前は第16表)から集計

民泊は2019年の約133億円から2025年の約457億円へ、約3.4倍になりました。ペンション・民宿・貸別荘は約1,214億円から約1,789億円で、約1.5倍です。宿泊施設全体(約32,697億円→約54,608億円)と比べても、民泊の伸びは大きくなっています。

施設の種類2019年2025年
ホテル(洋室主体)約15,479万人約17,449万人
旅館(和室主体)約4,178万人約3,518万人
ペンション・民宿・貸別荘約825万人約700万人
キャンプ場約563万人約596万人
民泊(有料の住宅宿泊)約158万人約215万人
日本人の国内宿泊旅行の延べ旅行者数(施設の種類別)。旅行・観光消費動向調査 第4表

旅行者数で見ると、民泊は増えている一方、ペンション・民宿・貸別荘は2019年を下回っています。この調査は標本調査で、利用の少ない施設の区分は年ごとの振れが大きくなります。1年分の増減だけで判断せず、数年の流れで見てください。

1泊あたりの宿泊費は上がっている

宿泊費を延べ泊数で割ると、1人1泊あたりに払われた宿泊費の目安が出せます。

施設の種類2019年2025年
ホテル(洋室主体)約7,583円約12,561円
旅館(和室主体)約11,111円約17,511円
ペンション・民宿・貸別荘約7,578円約12,215円
キャンプ場約4,697円約11,310円
民泊(有料の住宅宿泊)約4,432円約8,299円
1人1泊あたりの宿泊費の目安(宿泊費÷延べ泊数。旅行・観光消費動向調査 第6表・第15表・第16表から計算)

民泊は約4,400円から約8,300円、ペンション・民宿・貸別荘は約7,600円から約12,200円になりました。宿泊者1人あたりの金額なので、一棟貸しの1棟あたりの料金とは単位が違います。人数を掛ければ料金になるわけではなく、料金は物件の広さ・定員と、近くの競合の料金で決まります。

旅行費用のうち宿泊費にかける割合

同じ調査から、1回の旅行で使ったお金のうち宿泊費が占める割合を、施設の種類ごとに出すと次のとおりです(2025年)。

施設の種類宿泊費の割合
ホテル(洋室主体)27.2%
旅館(和室主体)39.5%
ペンション・民宿・貸別荘31.7%
キャンプ場36.8%
民泊(有料の住宅宿泊)24.1%
宿泊施設全体25.1%
国内宿泊旅行の旅行消費額に占める宿泊費の割合(2025年。旅行・観光消費動向調査 第15表から計算)

ペンション・民宿・貸別荘の利用者は、旅行費用のうち3割強を宿泊に使っています。民泊の利用者は宿泊費の割合が低く、交通や現地での活動に多く使う傾向があります。貸別荘は「泊まること自体が旅行の目的」になりやすく、建物や設備の魅力が料金に反映されやすい業態だと読み取れます。

この統計に入らない外国人の宿泊費

旅行・観光消費動向調査は日本に住む人の旅行だけを対象にしています。訪日外国人の宿泊費は、インバウンド消費動向調査で別に推計されていて、2025年は3.46兆円(訪日外国人旅行消費額9.45兆円の36.6%)でした。ただし、宿泊施設の種類別の内訳はないため、このうち民泊・貸別荘にどれだけ払われたかはわかりません。

民泊の宿泊者は外国人の割合が高く、2026年6〜7月の宿泊実績では57.5%が外国人でした。都道府県別の外国人の割合と、国籍別の宿泊費は次の記事で整理しています。

都道府県別の外国人比率と宿泊単価

民泊(住宅宿泊事業)の届出と宿泊実績の推移

観光庁は、住宅宿泊事業の届出件数・事業廃止件数・届出住宅数を、届出及び登録の状況一覧として公表しています。毎年9月時点の数字を並べると次のとおりです。

時点届出件数事業廃止件数届出住宅数
2019年9月17日20,2611,62918,632
2020年9月8日27,3166,90920,407
2021年9月13日29,72011,19318,527
2022年9月12日31,51113,32118,190
2023年9月15日35,72615,02220,704
2024年9月13日43,65316,99626,657
2025年9月16日55,37720,13135,246
2026年9月15日67,93224,89543,037
住宅宿泊事業の届出状況(各年9月時点。届出住宅数=届出件数−事業廃止件数)。観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」

届出住宅数は2022年の18,190件を底に増え、2026年9月には43,037件になりました。一方で、事業廃止の累計も24,895件あり、これまでの届出の約37%が廃止されています。始める人が増えると同時に、やめる人も一定の割合でいることがわかります。

年度ごとの宿泊者数

住宅宿泊事業者は、届出住宅に人を宿泊させた日数などを、2か月ごとに都道府県知事等に報告しなければなりません(住宅宿泊事業法 第14条)。観光庁がこの報告を集計した宿泊実績を、年度ごとに合計すると次のとおりです。

年度宿泊者数延べ宿泊者数(人泊)
2020年度523,8421,142,973
2021年度790,7011,540,853
2022年度1,195,3202,621,224
2023年度1,767,3014,430,322
2024年度2,503,6516,609,038
2025年度3,418,1659,175,816
住宅宿泊事業の宿泊実績(年度の合計。観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について」の2か月ごとの値を合計)

宿泊者数は、2020年度の約52万人から2025年度の約342万人まで、毎年増えています。延べ宿泊者数は9,175,816人泊で、1人あたり平均2.7泊です。この集計は、期限までに報告があった届出住宅の分だけで、報告率は約85%です(2026年6〜7月分は85.0%)。実際の宿泊者数は、表の数字より多くなります。

特区民泊の認定居室数

特区民泊は住宅宿泊事業とは別の制度で、認定を受けた居室の数が公表されています。2026年6月末時点で30,921居室で、2024年7月末(14,655居室)の約2.1倍に増えました。

旅館業(簡易宿所)の施設数と稼働率

一棟貸しの貸別荘の多くは、旅館業の簡易宿所営業の許可で営業しています。厚生労働省の衛生行政報告例によると、旅館業の許可施設数は年度末ごとに次のように推移しています。

年度末旅館・ホテル営業簡易宿所営業
2020年3月末51,00437,308
2021年3月末50,70337,847
2022年3月末50,52338,593
2023年3月末50,32139,811
2024年3月末51,03841,909
2025年3月末52,94644,901
2026年3月末56,77347,603
旅館業の許可施設数(各年度末)。厚生労働省「衛生行政報告例」。2026年3月末は厚生労働省「旅館業法概要」のページによる

簡易宿所は2020年3月末の37,308施設から、2026年3月末には47,603施設に増えました。旅館業全体の許可施設数は104,846施設で、前の年度より6,508施設増えています(厚生労働省「旅館業法概要」)。

簡易宿所の客室稼働率

観光庁の宿泊旅行統計調査では、施設の種類ごとの客室稼働率が公表されています。

年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年
簡易宿所33.4%15.5%16.6%21.2%25.1%29.0%29.6%
簡易宿所の客室稼働率。宿泊旅行統計調査(2025年 年間値(確定値))

簡易宿所の客室稼働率は、2020年に15.5%まで落ちたあと回復し、2025年は29.6%でした。宿泊施設全体(61.6%)の半分以下で、2019年(33.4%)の水準にはまだ戻っていません。需要が戻る中で施設の数も増えているため、1施設あたりの稼働は伸びにくくなっている、という見方ができます。

都道府県別の稼働率や、関東の各県の傾向は、次の記事で確認できます。

関東周辺の都県の民泊の稼働率

今後の動き:制度と供給の変化

市場の先行きは、需要だけでなく、制度の変化にも左右されます。統計とあわせて、次の動きを確認しておきます。

大阪市の特区民泊は新規の受付を終了

大阪市は、2026年5月29日をもって、特区民泊の新規受付を終了しました。居室の追加や床面積の増加の申請も、同じ日で受付を終えています。それまでに認定を受けた施設は、引き続き営業できます(大阪市 報道発表(2025年11月28日))。大阪市で新しく宿泊事業を始める場合は、住宅宿泊事業の届出か、旅館業の許可が選択肢になります。

区市町村の条例で、営業できる日や区域を制限する動き

住宅宿泊事業法 第18条にもとづき、自治体は条例で、区域を定めて営業できる期間を制限できます。東京23区では、2026年に墨田区・葛飾区・渋谷区・江戸川区・台東区が条例を改正して施行し、豊島区も12月16日に改正条例の施行を予定しています。区ごとの内容は次の記事で整理しています。

東京23区の条例と届出窓口

参入と撤退が同時に進んでいる

民泊の届出住宅数は増えていますが、これまでの届出の4割近くが事業廃止になっています。参入の前に、地域の条例と、近くにある競合施設の数を確かめることが欠かせません。市場が伸びていることは、個々の施設の収益を約束するものではありません。

事業計画で統計をどう使うか

事業計画では、稼働率や単価の見込みに根拠を示す必要があります。公的な統計は、次のように使い分けます。

知りたいこと使う統計見る数字注意点
地域に宿泊の需要があるか宿泊旅行統計調査都道府県別の延べ宿泊者数と、その推移都道府県単位。市町村ごとの需要は自治体の観光統計で見る
近くに競合がどれだけあるか届出状況一覧、保健所の許可施設の一覧自治体ごとの届出住宅数、簡易宿所の数届出状況は都道府県・市・特別区の単位。施設の場所までは予約サイトで確認する
稼働の水準宿泊旅行統計調査、住宅宿泊事業の宿泊実績簡易宿所の客室稼働率、1住宅あたりの宿泊日数地域の平均。開業1年目は平均より低くなりやすい
料金の水準旅行・観光消費動向調査、予約サイト1人1泊あたりの宿泊費、近くの施設の料金と空き状況統計は1人あたり。一棟貸しの料金は競合の料金で確かめる
事業計画で使う統計の一覧

実務上、事業計画の社内の承認では、稼働率と単価の根拠が特に問われます。国の統計と自治体の観光統計で地域の需要を確かめ、予約サイトで近くの競合の料金と空き状況を調べて、その組み合わせで見込みを説明するのが現実的です。統計の平均は、その地域の施設全体の値です。自分の施設の稼働率を置くときは、平均より控えめにしておくと、計画との差が出にくくなります。

稼働率と費用を置いて収支を試算する
民泊の事業計画の立て方

地域の需要を調べるときの統計

都道府県の延べ宿泊者数がわかっても、その中のどの市町村に需要があるかまではわかりません。そこで使うのが、都道府県が公表している観光の統計です。多くの都道府県は、観光庁の観光入込客統計に関する共通基準にもとづいて観光入込客数を推計していて、市町村ごとの観光客数や宿泊客数がわかる場合があります。観光庁による全国の取りまとめは2024年3月公表分までで、その後の結果は各都道府県のウェブサイトで公表されています。

公表の形(年報か、速報か、市町村別の宿泊客数があるか)は都道府県ごとに違います。関東の都県の窓口や地域ごとの条例は、都県別のガイドにまとめています。

よくある質問

民泊の市場規模はいくらですか?

民泊・貸別荘だけを数えた公的な統計がないため、1つの数字では示せません。目安として、日本人の国内宿泊旅行で民泊に払われた宿泊費は約457億円、ペンション・民宿・貸別荘は約1,789億円(2025年)です。これに外国人の宿泊費が加わりますが、施設の種類別の内訳は公表されていません。

民泊はこれから増えますか、減りますか?

届出住宅数は2022年以降増え続けていて、宿泊者数も毎年増えています。一方で、事業廃止も多く、大阪市の特区民泊の受付終了や、東京23区の条例の改正のように、制度の面で制限を強める動きもあります。全国の数字より、開業を考えている自治体の条例と届出の動きを確かめてください。

民泊と簡易宿所、どちらの市場が大きいですか?

統計の区分が違うため、同じ物差しでは比べられません。施設の数では、簡易宿所が47,603施設(2026年3月末)、住宅宿泊事業の届出住宅が43,037件(2026年9月)で、同じくらいの規模です。営業日数の上限(住宅宿泊事業は年180日)など制度の違いがあるため、どちらで始めるかは、物件と事業の目的から選びます。

許可・届出・認定の違い

まとめ

  • 民泊・貸別荘の市場規模を1つの数字で示す公的な統計はない。営業の形が3つに分かれ、統計ごとに区分が違う
  • 日本人の国内宿泊旅行の宿泊費は、民泊約457億円、ペンション・民宿・貸別荘約1,789億円(2025年)。1泊あたりの宿泊費も2019年より上がっている
  • 民泊の宿泊者数は2025年度で約342万人と増えているが、届出住宅数も43,037件と2年で約1.6倍になり、廃止も多い
  • 簡易宿所の施設数は増え、客室稼働率は29.6%(2025年)で2019年の水準に戻っていない
  • 事業計画では、統計で地域の需要と稼働の水準を確かめ、予約サイトで競合の料金と空き状況を見て、稼働率は控えめに置く

参考資料

統計の値と、法令・制度の情報は2026年11月時点で確認したものです。