
宿泊料を受けて人を泊める事業には、旅館業法の許可、住宅宿泊事業法(民泊新法)の届出、国家戦略特区の認定(特区民泊)のどれかが必要です。どれを使えるかは、所在地・建物の書類・見込む営業日数でほぼ決まります。この記事では、3つの制度の違いを条文と公的資料で整理し、貸別荘・一棟貸しで選ぶときの順番を示します。
結論:民泊・貸別荘で使える制度は3つ
空き家や別荘を宿泊施設として貸し出す場合、使える制度は次の3つです。どれにも当たらないまま宿泊料を受けて人を泊めると、無許可営業になります(旅館業法 第3条第1項、第10条第1号)。
| 旅館業(簡易宿所営業) | 住宅宿泊事業(民泊新法) | 特区民泊 | |
| 根拠 | 旅館業法 第3条 | 住宅宿泊事業法 第3条 | 国家戦略特別区域法 第13条 |
| 手続き | 許可 | 届出 | 認定 |
| 窓口 | 保健所 | 都道府県(保健所設置市・特別区ではその市区)の担当課 | 実施自治体の担当課 |
| 営業日数の上限 | なし | 年180日(条例でさらに制限されることがある) | なし |
| 最低宿泊日数 | なし | なし | 3〜10日の範囲で条例が定める日数 |
| 使える場所 | ホテル・旅館を建てられる用途地域 | 住居専用地域でも可。ただし条例の区域・期間の制限あり | 特区の実施自治体の、条例で定めた区域だけ |
| 建物の用途 | ホテル・旅館(200㎡を超えると用途変更の確認申請) | 住宅のまま | 実施区域の条件による |
| 管理業務の委託 | 不要 | 家主不在型などは住宅宿泊管理業者へ委託 | 不要 |
| 事業を譲るとき | 知事の承認で営業者の地位を引き継げる | 引き継げない(譲受人が新たに届出) | 自治体に確認 |
制度ごとに強みがはっきり分かれています。旅館業は営業日数の制限がない代わりに建物と立地の条件が厳しく、民泊新法は住宅のまま始められる代わりに日数の上限と条例の制限があります。特区民泊は、使える地域がごく限られています。
旅館業(簡易宿所営業)の許可
一棟貸しの貸別荘を営業日数の制限なく運営するなら、旅館業の許可を取ります。旅館業には「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」の3種類があり、貸別荘や一棟貸しは、多くの場合「簡易宿所営業」で許可を受けます。
「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる」と旅館業になる
旅館業を営もうとする者は、都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。第四項を除き、以下同じ。)の許可を受けなければならない。
旅館業法 第3条第1項
この法律で「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう。
旅館業法 第2条第3項
「宿泊」は、寝具を使って施設を利用することをいいます(同条第5項)。会社の事業でも個人の副業でも、自分の別荘を貸すだけの場合でも、宿泊料を受けて繰り返し人を泊めるなら旅館業にあたります。
簡易宿所の構造設備の基準
簡易宿所営業の施設の基準は、旅館業法施行令 第1条第2項に定められています。
- 客室の延床面積が33㎡以上(宿泊者を10人未満とする場合は、3.3㎡×宿泊者数以上)
- 階層式寝台(二段ベッド)は、上段と下段の間隔をおおむね1m以上
- 適当な換気・採光・照明・防湿・排水の設備
- 宿泊者の需要を満たす入浴設備(近くに公衆浴場があるなどの場合を除く)、洗面設備、便所
- 都道府県(保健所設置市・特別区)の条例で定める基準
玄関帳場(フロント)を置くかどうかや、その代わりになる設備の扱いは、条例と自治体の運用で決まります。同じ建物でも自治体によって求められる設備が変わるので、図面の段階で保健所に確認します。
建物の用途:200㎡を超えると用途変更の確認申請
旅館業で営業する建物は、建築基準法上「ホテル又は旅館」として扱われます。住宅をホテル・旅館に変える場合、その用途の部分の床面積が200㎡を超えると、用途変更の確認申請が必要です(建築基準法 第87条第1項、第6条第1項第1号)。200㎡以下なら確認申請は要りませんが、ホテル・旅館としての建築基準法の規定には適合させなければなりません。
実務上、分かれ目になるのは元の建物の書類です。確認済証や検査済証がない建物は、今の法律に適合していることを示す手間が大きく、旅館業の手続きが進めにくくなります。実際に、確認済証がなく取得できる見込みも立たなかったため、旅館業を選ばず、住宅宿泊事業の届出で開業したケースもあります。
用途地域と学校周辺の制限
ホテル・旅館は、建てられる用途地域が決まっています(建築基準法 第48条、別表第二)。
| ホテル・旅館が建てられる | 第一種住居地域(3,000㎡以下)、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域 |
| ホテル・旅館が建てられない | 第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、田園住居地域、工業地域、工業専用地域 |
用途地域の定めのない区域(都市計画区域外など)や市街化調整区域は、別の確認が必要です。また、学校や児童福祉施設などの敷地の周囲おおむね100mの区域では、清純な施設環境が著しく害されるおそれがあると、許可されないことがあります(旅館業法 第3条第3項)。
窓口と申請の流れ
窓口は施設の所在地を管轄する保健所です。一般的な流れは次のとおりです。
- 保健所に事前相談(図面を持参)。あわせて建築指導の担当課、消防署、都市計画の担当課にも相談する
- 必要な工事を行い、消防署で消防法令適合通知書の交付を受ける
- 許可申請(申請手数料を納付)
- 保健所の立入検査
- 許可
申請書類は自治体によって異なりますが、たとえば千葉県の保健所では、申請書、構造設備の概要、付近の見取り図(半径100mの施設を記入)、配置図・各階平面図、検査済証の写し、消防法令適合通知書、法人の場合は定款と登記事項証明書などを求めています(千葉県香取保健所「旅館業許可申請等に関する手続」)。景観法や自然公園法などの区域にかかる場合は、その手続きも加わります。
住宅宿泊事業(民泊新法)の届出
住宅宿泊事業は、建物を「住宅」のまま、届出で宿泊事業を始められる制度です。その代わり、営業できるのは年180日までで、条例による制限を受けます。2026年7月には、条例による制限を強める方向の通知も出ています。
「住宅」の要件:設備と居住要件
当該家屋内に台所、浴室、便所、洗面設備その他の当該家屋を生活の本拠として使用するために必要なものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める設備が設けられていること。
住宅宿泊事業法 第2条第1項第1号
設備のほかに、現に人の生活の本拠になっている家屋、入居者を募集している家屋、所有者などが随時居住している家屋(別荘・セカンドハウスなど)のいずれかに当たる必要があります(同項第2号)。
営業できるのは年180日まで
住宅宿泊事業は、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないものと定められています(住宅宿泊事業法 第2条第3項)。日数は、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの1年間で数えます。建物の用途は住宅のままなので、用途変更は要らず、ホテル・旅館が建てられない住居専用地域でも営業できます。
家主不在型は管理業者への委託が必要
届出住宅の居室の数が5を超える場合や、宿泊者がいる間に家主が不在になる場合は、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなければなりません(住宅宿泊事業法 第11条第1項)。貸別荘・一棟貸しは家主が住んでいないことが多く、ほとんどがこの委託の対象になります。委託費は毎月の運営費に加わるので、収支計画に入れておきます。
条例による制限と、2026年7月の「ゼロ日規制」の通知
都道府県(中略)は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる。
住宅宿泊事業法 第18条
2026年7月15日、厚生労働省・国土交通省・観光庁の担当課長の連名で、自治体に「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について(技術的助言)」が通知されました(観光庁の報道発表、通知の本文)。主な内容は次のとおりです。
- 住宅地や学校などの周辺で、民泊が増えて静かな住環境や教育環境が損なわれるおそれがある場合、条例で区域を定めて、新たな住宅宿泊事業を禁止したり、営業日を土日祝前日などに限ったりできる
- 定住人口や地域コミュニティの維持が難しくなるおそれがある場合も、新たな住宅宿泊事業を禁止できる
- すでに多くの民泊があって現に静かな住環境が著しく損なわれているなど、強い必要性がある場合は、既存の届出住宅にも猶予期間を設けたうえで、禁止や営業日の限定ができる
- 騒音計や出入口のカメラによるモニタリングと、一定期間(過去1年分など)のデータ保存を、条例で義務付けることができる
これまでガイドラインでは、営業日をゼロにするような制限は「適切ではない」とされていました。この通知でその扱いが変わり、今後ガイドラインにも反映される予定です。
通知では、新規の実施が禁止された区域で届出者が変わると、新たな届出が必要になるため、その住宅で事業を続けられないことも示されています。物件を事業ごと売ったり、別の会社に引き継いだりすることを考えている場合、事業を譲れる旅館業との差は大きくなります。届出の前に、所在地の条例と、改正の予定(議会での審議など)を確認しておきます。
窓口と届出の流れ
- 都道府県(保健所設置市・特別区ではその市区)の担当課に事前相談
- 消防署で消防法令適合通知書の交付を受ける
- 民泊制度運営システムか窓口で届出
- 届出番号の通知を受け、標識を掲示して営業開始
消防法令適合通知書は、法令の添付書類には挙げられていませんが、住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)で、届出のときにあわせて提出を求めることとされています。マンションの一室の場合は、管理規約で住宅宿泊事業が禁止されていないことを示す書類も必要です。
特区民泊(国家戦略特区の認定)
特区民泊は、国家戦略特区の一部の自治体だけで使える制度です。大阪市など関西の多くの自治体では新規の受付が終わり、関東で使えるのは東京都大田区と千葉市の、それぞれ定められた区域だけです。
制度の仕組み
特区民泊の正式な名前は「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」です。自治体の認定を受けた事業には、旅館業法 第3条第1項(許可)が適用されません(国家戦略特別区域法 第13条第5項)。主な要件は国家戦略特別区域法施行令 第13条に定められています。
- 施設を使わせる期間が、3日から10日までの範囲で条例が定める期間以上であること
- 一居室の床面積が25㎡以上であること(自治体が支障がないと認めた場合を除く)
- 台所・浴室・便所・洗面設備、寝具や調理器具などがあること
- 外国語による使用方法の案内や、緊急時の情報提供ができること
実施区域や最低宿泊日数は自治体ごとに違います。大田区は、ホテル・旅館が建てられる用途地域(ほかの法令の制限がある一部の区域を除く)で実施しています。千葉市の実施区域は若葉区と緑区の市街化調整区域と住居専用地域で、最低宿泊日数は2泊3日以上です。大田区は2026年4月1日に規則とガイドラインを改正し、要件を厳しくしています。
実施自治体と受付の状況
| 自治体 | 認定施設数 | 受付の状況 |
| 東京都大田区 | 481 | 受付中 |
| 千葉市 | 2 | 受付中 |
| 新潟市 | 3 | 受付中 |
| 北九州市 | 3 | 受付中 |
| 大阪府 | 54 | 貝塚市・泉佐野市・河内長野市・羽曳野市を除き、2026年5月29日で受付終了 |
| 大阪市 | 10,132 | 2026年5月29日で受付終了 |
| 八尾市 | 7 | 2025年11月28日で受付終了 |
| 岡山県吉備中央町 | 1 | 受付中 |
最新の状況は、内閣府「旅館業法の特例について」と、各自治体のページで確認してください。
どの制度を選ぶか:判断の順番
制度の違いを並べて比べるより、次の順番で絞り込むほうが早く決まります。
① 所在地で使える制度を絞る
- 特区民泊の実施区域か
- 用途地域で、ホテル・旅館が建てられるか(旅館業が使えるか)
- 民泊の条例で、区域や期間の制限がかかっていないか。改正の予定はないか
- 学校や児童福祉施設の周囲おおむね100mに入っていないか
- 市街化調整区域ではないか
物件の契約より前に、この5つを確認します。ここで旅館業が使えないと分かれば、選べるのは民泊新法だけになります。
② 建物の書類と規模で、旅館業が現実的かを見る
確認済証・検査済証があるか、ホテル・旅館として使う部分が200㎡を超えるか、消防設備の追加工事がどの程度になるかを見ます。書類がそろわない建物では、所在地の条件を満たしていても旅館業の手続きが進まないことがあります。
③ 見込む営業日数と180日の上限
観光庁の集計では、2026年6〜7月の届出住宅1件あたりの宿泊日数は全国で15.4日でした(観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について(令和8年6月-令和8年7月)」)。61日間のうち約25%で、この水準なら年間でも180日には届きません。180日の上限が収益の足かせになるのは、年間を通じて高い稼働が見込める立地に限られます。
稼働の見込みは、計画どおりにいかないことのほうが多い数字です。上限があるかないかより、実際に何日売れるかを控えめに見積もって比べます。
④ 運営体制と、事業を手放すときのこと
- 家主不在型の民泊新法では、住宅宿泊管理業者への委託費がかかる
- 条例で、騒音計やカメラによるICT管理が義務付けられる可能性がある
- 予約サイトによっては、住宅宿泊事業の届出住宅を掲載できないことがある
- 将来売却や事業譲渡を考えるなら、営業者の地位を引き継げる旅館業のほうが有利
複数の施設を法人で運営する計画や、通年で営業する計画なら旅館業が向きます。所在地や建物の条件で旅館業が使えない場合や、自宅・別荘を使わない期間だけ貸す場合は民泊新法が現実的です。マンションの一室は、旅館業では用途地域と建物全体の用途の点で難しいことが多く、民泊新法でも管理規約の確認が欠かせません。
実務でつまずきやすい点
物件を契約してから、旅館業が使えないと分かる
用途地域や建物の書類の問題は、契約のあとでは直せないことがほとんどです。保健所・建築指導の担当課・消防署・都市計画の担当課への相談は、物件を決める前に済ませます。
確認済証・検査済証がない
古い戸建てや別荘では、確認済証や検査済証が見つからないことがあります。旅館業を考えている場合は、内見の段階で書類の有無を売主・貸主に確認します。
工事を含めると、開業まで1年近くかかることもある
改修工事をともなう場合、事前相談から届出の受理まで1年程度かかった例もあります。工事の期間中も物件の家賃やローンはかかるので、開業までの期間を収支計画に入れておきます。
「民泊新法なら簡単」と考えて、条例を見落とす
届出は許可より手続きが軽い一方で、条例による区域・期間の制限は自治体ごとに違い、2026年7月の通知で今後さらに変わる可能性があります。届出の前に、所在地の条例と改正の動きを確認します。
消防法令適合通知書はどの制度でも必要
旅館業でも民泊新法でも、消防署の検査を受けて消防法令適合通知書を取得します。必要な消防設備は建物の規模や形態で変わり、工事が必要になることもあるので、早い段階で消防署に相談します。
よくある質問
一戸建ての空き家や別荘で、民泊はできますか?
できます。3つの制度とも一戸建てで使えます。どれを使えるかは、所在地(用途地域・条例・特区かどうか)と、建物の書類(確認済証・検査済証)でほぼ決まります。
許可や届出には、どのくらいの期間がかかりますか?
申請から許可・受理までの期間は自治体ごとに違い、実際には事前相談、工事、消防の検査の期間も含めて考える必要があります。改修工事をともなう場合は、事前相談から受理まで1年近くかかることもあります。
申請の費用はどのくらいですか?
旅館業の許可の申請手数料は、自治体の条例で決まっています。たとえば千葉県は23,000円(千葉県香取保健所)、埼玉県は24,000円です(埼玉県)。実際の負担が大きいのは、用途変更の設計・申請や、改修・消防設備の工事です。
民泊新法で始めて、あとから旅館業に切り替えられますか?
切り替えられます。ただし、用途地域、用途変更、構造設備の基準など、旅館業の条件をすべて満たす必要があります。最初に旅館業が使えなかった理由が所在地や建物の書類にある場合は、あとからでも解消しにくい点に注意します。
まとめ
- 民泊・貸別荘の営業には、旅館業の許可、住宅宿泊事業の届出、特区民泊の認定のどれかが必要
- 旅館業(簡易宿所)は営業日数の制限がないが、用途地域、200㎡を超える場合の用途変更、構造設備の基準を満たす必要がある
- 民泊新法は住宅のまま始められるが、年180日の上限があり、家主不在型は管理業者への委託が必要。2026年7月の通知で、条例による新規禁止やICT管理の義務付けが可能になった
- 特区民泊は実施自治体が限られ、大阪市などで受付が終わった。関東では大田区と千葉市の一部の区域だけ
- 選ぶ順番は、所在地 → 建物の書類と規模 → 営業日数の見込み → 運営体制と出口。物件の契約前に窓口に相談する
参考資料
- 旅館業法(e-Gov法令検索)
- 旅館業法施行令(e-Gov法令検索)
- 住宅宿泊事業法(e-Gov法令検索)
- 国家戦略特別区域法(e-Gov法令検索)
- 国家戦略特別区域法施行令(e-Gov法令検索)
- 建築基準法(e-Gov法令検索)
- 観光庁「地方公共団体に対して民泊に関する通知を行いました」(2026年7月15日)
- 観光庁「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」(2024年12月24日最終改正)
- 内閣府 地方創生推進事務局「旅館業法の特例について」
- 内閣府 地方創生推進事務局「特区民泊の実績」(2026年6月30日時点)
- 観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について(令和8年6月-令和8年7月)」
- 観光庁「民泊制度ポータルサイト」
法令・制度の情報は2026年10月時点で確認したものです。







-160x90.png)






