- 民泊・貸別荘企画なび

民泊・貸別荘企画なびでは、民泊・貸別荘の営業許可知識、関連法令知識、業界の最新動向、実務情報などを発信しています。民泊・貸別荘の許認可申請を専門業務とするKC行政書士事務所が運営しています。

担当行政書士は、事業会社で民泊の立ち上げ責任者の経験があります。管理業者選定・システム導入・OTA登録など、許認可や法令以外の実務アドバイスも可能です。特に初めて開業するという方には心強い開業パートナーとなれます。

もちろんご依頼いただいた方は、許認可申請代行報酬以外の別途のコンサル費用などは頂戴しておりませんので、お気軽にご相談いただけます。

民泊や貸別荘の許可申請には、都市計画法や建築基準法といった不動産の法規制が複雑に絡み、頭を悩ませる方が多いのも現実です。

担当行政書士は不動産の専門資格である宅地建物取引士を所持しています。これらの関連法令にも精通しているため、安心してお任せいただけます。

営業物件の取得にあたっては農地転用などの手続きが必要になることもあります。また、事業内容によっては食品営業許可・酒類販売免許・旅行業など、別途の許認可を取得しなければならないことも。

これらの周辺許認可にも対応しているので、「そもそも自分の計画している事業にどんな許認可が必要かわからない…」という方も、柔軟なサポートが可能です。

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お問い合わせは現在、公式LINEまたはお問合せフォームより受け付けております。

現在のご状況やご計画中の事業内容についてお伺いさせていただきます。
ご相談は無料です。また、行政書士には法律上の守秘義務が規定されております。お客様の情報やご相談内容を第三者へ漏らすことは決してございませんので、ご安心ください。

ご相談の内容をもとに、まずは簡単な法規制調査を行い、お見積書をご提出させていただきます。.

宿泊業の場合、営業物件について関連法規制の調査が必要になります。お見積りに承諾いただけましたらまずは事前調査をご依頼いただき、管轄の行政機関へ出向いて調査を行います。

事前調査を経て法規制クリアの見通しが立ちましたら正式に申請業務をご依頼いただきます。役所の協議と書類作成を進めます。

申請書類や現地検査による審査を経て、許認可がおります。これをもって営業が開始できるようになります。

実際には物件の取得やリフォーム工事など、個々の状況によってスケジュール感は異なります。お客様の状況に応じて柔軟に対応させていただきますので、ご安心ください。

対応地域はどこですか。

東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県を中心に全国に対応しております。お気軽にお問い合わせください。

法人でないのですが対応してもらえますか。

もちろん可能です。法人様、個人事業主様、現在はサラリーマンでまずは副業から始めたいといった方からのご依頼も承っております。

相談は直接会ってできますか。

初回面談は現在、原則オンラインにてお願いをしておりますが、ご希望の方はご来所いただくか、一都三県であればご訪問も可能です。

面談の対応可能時間は何時ですか。

ご面談は通常の営業時間に加え、平日夜間・土日祝日も対応可能です。