民泊の事業計画の立て方|物件を決める前に固める7項目

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民泊の収益シミュレーション(プランメーカー)

民泊・貸別荘の事業計画は、物件を契約する前に「営業の形」「稼働率の置き方」「開業までの期間」を決めておくことが要になります。この記事では、事業計画で決める項目を7つに分け、決める順番と判断の材料、計画を見直す目安を整理します。

事業計画と事業計画書は役割が違う

事業計画は、事業を始めるかどうか、どの条件で始めるかを自分(法人なら社内)が判断するための材料です。事業計画書は、その内容を金融機関や出資者など第三者に説明するための書類です。先に事業計画を固め、必要に応じて書類にまとめる、という順番で考えます。

法人の新規事業として民泊を立ち上げる場合、社内の承認で問われるのは、主に次の3点です。

  • 稼働率と単価の根拠:売上の見込みの数字が、何にもとづいているか
  • 投資の回収期間:初期費用を何年で回収できるか
  • 許認可の見通し:その物件で、予定している形の営業ができるか

この3点は、金融機関の融資の審査でも同じように見られます。個人で始める場合も、この3点に答えられるかどうかを、計画ができているかの目安にするとよいでしょう。融資を受けるための事業計画書の書き方は、次の記事で扱っています。

政策金融公庫の審査で見られる点と、事業計画書の各項目の書き方

民泊の事業計画で決める7項目と順番

民泊・貸別荘の事業計画で決める項目を、決める順番に並べると次のとおりです。

項目決めること判断の材料
① 目的と目標の利益法人の事業か個人の副業か、必要な利益、回収の年数自己資金、本業との関係
② 営業の形旅館業・住宅宿泊事業・特区民泊のどれで営業するか建物の書類、用途地域、条例、営業日数の上限
③ ターゲットと立地誰が、何の目的で、どう移動して泊まるか。どこで開業するか観光の統計、交通、周辺の宿の状況
④ 収支計画単価、稼働率、費用宿泊の統計、予約サイトの手数料、費用の見積もり
⑤ 資金計画初期費用と、開業までの期間の費用、調達の方法工事の見積もり、融資の条件
⑥ 運営体制自社で運営するか、外部に委託するか人員、委託の費用、法律上の委託の要否
⑦ スケジュール営業開始の時期事前相談、工事、消防、届出・許可の期間
事業計画で決める7項目

このうち「② 営業の形」は、③〜⑦のすべての前提になります。営業の形によって、営業できる日数の上限、必要な工事、かかる期間が変わるためです。物件を契約する前に、少なくとも①と②は固めておくことをおすすめします。

① 目的と目標の利益を決める

最初に、何のためにこの事業をするのかと、そのためにどれだけの利益が必要かを決めます。法人の新規事業として始めるのか、個人の副業として始めるのか、将来は本業にしたいのかによって、目標にする利益と、許容できるリスクが大きく変わります。

あわせて、初期費用を何年で回収するかの目安も決めておきます。回収の年数を先に決めておくと、物件や工事にかけられる金額の上限が決まり、後の項目の判断がしやすくなります。基準の料金を、投資額を回収できる水準から逆算して決める方法もあります(④で触れます)。

② 営業の形を決める(旅館業・住宅宿泊事業・特区民泊)

営業の形は、旅館業(簡易宿所など)の許可、住宅宿泊事業(民泊新法)の届出、特区民泊の認定の3つです。どれを選ぶかで、売上の上限と、必要な工事・書類が変わります。

住宅宿泊事業は、年180日が上限になる

住宅宿泊事業は、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないものと定められています。

この法律において「住宅宿泊事業」とは、旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条の二第一項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数として国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が一年間で百八十日を超えないものをいう。

住宅宿泊事業法 第2条第3項

さらに、自治体は条例で区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限できます(同法 第18条)。条例のある地域では、180日よりも少ない日数しか営業できないことがあります。住宅宿泊事業で計画する場合は、収支計画の稼働日数の上限を、この日数で頭打ちにしておく必要があります。

旅館業は、建物の用途と書類が問題になる

旅館業は旅館業法 第3条第1項の許可を受けて営業し、営業日数の上限はありません。一方で、住宅を旅館業の施設に変える場合、その部分の床面積が200㎡を超えると、建築基準法の用途変更の手続き(確認申請)が必要になります(建築基準法 第87条第1項、第6条第1項第1号)。200㎡以下で確認申請が不要な場合でも、旅館業の施設として建築基準法の規定に適合させる必要はあります。

実務上、営業の形は、希望よりも建物の書類で決まることが少なくありません。たとえば、建築時の確認済証がなく、取得できる見込みも立たない建物では、旅館業(簡易宿所)を選べず、住宅宿泊事業で計画することになる場合があります。物件を契約する前に、建物の書類と、営業の形の見通しを確認しておくことが大切です。

3つの制度の違いと選び方は、次の記事で詳しく扱っています。

旅館業・民泊新法・特区民泊の違いと選び方
用途変更の確認申請が必要になる場合

③ ターゲットと立地を決める

次に、どんな宿泊客に、どんな価値を提供するかを決めます。次の4点を具体的にしておくと、立地と施設の計画が立てやすくなります。

  • 宿泊客:家族、友人のグループ、カップル、外国人旅行者など。外国人なら、どの国・地域からか
  • 目的:観光の拠点、施設でくつろぐこと、グループでの滞在など
  • 移動の手段:公共交通機関か、自家用車・レンタカーか
  • 予約の経路:どの予約サイトや検索から、施設にたどり着くか

外国人客の割合は、収支にも影響します。実務上、外国人客は日本人客よりも連泊が多くなりやすく、海外からの予約はBooking.com経由が多くなりやすい傾向があります。

ターゲットが決まったら、その人たちが泊まりに来る地域から立地を絞り込みます。宿泊の需要や、外国人の宿泊の動向は、次の記事で公的統計をもとに整理しています。

外国人の宿泊者数と、民泊の宿泊実績のデータ
民泊・貸別荘の市場規模

④ 収支計画:稼働率は統計より控えめに置く

収支計画でいちばん結果を動かすのは稼働率です。計画の稼働率は、公的統計の水準を基準にし、それより控えめに置くのが基本です。

宿泊施設の稼働率は、施設の種類で大きく違う

観光庁の宿泊旅行統計調査によると、2025年の客室稼働率は次のとおりです。民泊・貸別荘に近い簡易宿所は29.6%で、ホテルと比べて大きく下回ります。

施設の種類客室稼働率(2025年)
全体61.6%
旅館38.2%
リゾートホテル56.9%
ビジネスホテル75.3%
シティホテル74.1%
簡易宿所29.6%
観光庁「宿泊旅行統計調査(2025年・年間値(確定値))」(2026年7月6日公表)より

住宅宿泊事業の届出住宅についても、観光庁が宿泊日数の実績を公表しています。2026年6〜7月の実績では、届出住宅1件あたりの宿泊日数は全国で15.4日(61日間)でした(観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について」)。

計画を下回ることを前提に、3通りで試算する

実務上、開業後の稼働率が計画を大きく下回ることは珍しくありません。稼働率は、統計の水準を基準に、楽観・標準・悲観の3通りで試算し、悲観の場合でも事業を続けられるかを確かめておきます。社内の承認や融資の審査で「稼働率の根拠」を問われたときも、統計と3通りの試算を示せば説明しやすくなります。

単価は、投資額を回収できる水準から逆算して基準の料金を決め、年間を繁忙期・閑散期などいくつかの段階に分けて割り当てる方法があります。段階の幅は、最高と最低で1.5倍弱ほどの設定でも運営できます。費用では、予約サイトの手数料が売上の15%程度かかることを見込んでおきます。

売上と費用の計算式、損益分岐になる稼働日数、初期費用の回収期間の出し方は、次の記事で試算ツールとあわせて解説しています。

稼働率と費用の置き方、損益分岐と回収期間の試算
運営にかかる費用の一覧

⑤ 資金計画:開業までの期間の費用も入れる

資金計画では、物件の取得や工事などの初期費用に加えて、営業を始めるまでの期間にかかる費用を入れておきます。物件を借りている場合の家賃や、開業準備にあたる人の人件費は、売上がない期間にも発生します。

一棟貸しを新たに整備する場合、初期費用は1棟あたり数千万円規模になることもあります。大きくなりやすいのは、建築・内装工事、給排水や電気などのインフラ設備工事、家具家電です。初期費用は見積もりより増えることを前提に、余裕を見ておきます。

工事を含めると、事前相談から届出の受理まで1年近くかかることもあります。その間の家賃・人件費などの固定費を、資金計画に入れておかないと、開業の前に資金が足りなくなるおそれがあります。

民泊の初期費用の内訳

⑥ 運営体制:自社か委託かで費用の性質が変わる

清掃、リネン、ゲスト対応、駆けつけなどの運営を、自社で行うか外部に委託するかを決めます。どちらを選ぶかで、費用の性質が変わります。

  • 自社のスタッフで運営する:人件費が固定費になり、稼働が低い時期にも同じだけかかる
  • 外部に委託する:委託料が売上や清掃の回数に応じた料金であれば、稼働が低い時期の負担は軽くなる

住宅宿泊事業では、法律上、委託が必要になる場合があります。届出住宅の居室の数が一定の数を超えるときや、宿泊者がいる間に事業者が不在になるとき(家主不在型)は、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなければなりません(住宅宿泊事業法 第11条第1項)。

実務では、少人数の自社スタッフでシフトを組んで日々の運営を行い、住宅宿泊管理業務は住宅宿泊管理業者に委託する、という組み合わせもあります。自社で運営する場合、人件費、予約サイトの手数料、家賃(建物を借りている場合)が大きな費用になります。

⑦ スケジュール:許認可と工事から逆算する

営業開始の時期は、許認可と工事にかかる期間から逆算して決めます。一つひとつの手続きにかかる期間の目安は、次のとおりです。

工程かかる期間の目安
物件の調査から、営業できるかの見通しが立つまで2か月ほどかかることもある
消防法令適合通知書の申請から交付まで1か月以上かかることもある(工事の期間を除く)
住宅宿泊事業の届出から、届出番号の通知まで1〜2週間ほどかかることもある
事前相談から届出の受理まで(改修工事を含む)1年近くかかることもある
開業までの期間の目安(実務の例。物件や自治体によって異なる)

開業の時期を先に決めて、そこから無理に工程を詰めると、工事や書類の手戻りで予定がずれたときに、⑤の資金計画が崩れます。スケジュールには余裕を持たせ、予定がずれた場合の固定費も資金計画で見込んでおきます。

開業までの流れと、工程ごとの期間

実務でつまずきやすい点

物件を契約してから、営業の形を調べる

物件を契約した後で、旅館業の許可や住宅宿泊事業の届出ができないと分かると、計画そのものが成り立たなくなります。実務で物件を見送る理由になりやすいのは、建築時期を裏付ける資料がない、接道が取れず現在の法令に合わせられない、そもそも違法建築だった、といった点です。市街化調整区域かどうかや、学校などとの距離も、内見の前に確認しておきます。

市街化調整区域の物件で確認すること

稼働率を統計より高く置く

近くの人気の施設や、繁忙期の予約状況を見て稼働率を置くと、計画が楽観的になりがちです。年間を通した公的統計の水準を基準にし、悲観の場合の試算も用意しておきます。

開業までの期間の固定費を入れていない

初期費用だけで資金計画を立てると、工事や手続きが長引いたときの家賃・人件費が抜け落ちます。開業までの期間が延びた場合も含めて、資金に余裕を持たせておきます。

計画を見直す目安を決めていない

計画どおりに進まなかったときに、どこで判断するかを先に決めておくと、迷いが少なくなります。たとえば、次のような目安です。

  • 物件の調査を始めてから一定の期間が過ぎても、営業の見通しが立たなければ、その物件を見送る
  • 工事の見積もりが、①で決めた投資額の上限を超えたら、仕様か物件を見直す
  • 開業後、稼働率が悲観の試算を一定の期間続けて下回ったら、単価・販売経路・運営体制を見直す

よくある質問

個人の副業でも、事業計画は必要ですか?

必要です。融資を受けない場合でも、営業の形、稼働率、開業までの費用を決めずに物件を契約すると、後から営業できないことや、資金が足りないことが分かるおそれがあります。書類にまとめるかどうかは別として、この記事の7項目は決めておくことをおすすめします。

事業計画書に決まった書式はありますか?

法律で決まった書式はありません。融資を受ける場合は、金融機関の書式を使います。日本政策金融公庫は「創業計画書」の様式と記入例を公開しています(日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」)。補助金の申請では、それぞれの公募要領で決められた様式を使います。

事業計画は、いつ見直せばよいですか?

物件が決まったとき、工事の見積もりが出たとき、営業の形が確定したときなど、前提が変わるたびに見直します。開業後は、実際の稼働率・単価・費用を計画と比べ、ずれが大きい項目から見直します。

まとめ

  • 事業計画は自分(社内)が判断するための材料、事業計画書は第三者に説明するための書類。先に計画を固める
  • 決める項目は、目的と利益、営業の形、ターゲットと立地、収支、資金、運営体制、スケジュールの7つ
  • 営業の形は他のすべての前提になる。住宅宿泊事業は年180日が上限で、旅館業は建物の用途と書類が問題になる
  • 稼働率は公的統計(簡易宿所は2025年に29.6%)を基準に控えめに置き、3通りで試算する
  • 資金計画には、開業までの期間の家賃・人件費などの固定費も入れる

事業計画で迷ったときは、社内の承認や融資の審査で問われやすい「稼働率と単価の根拠」「投資の回収期間」「許認可の見通し」の3点に答えられるかを確かめてみてください。開業までの全体の流れは、次のページで整理しています。

民泊・貸別荘の始め方:開業までの全体の流れ

参考資料

法令・制度の情報は2026年10月時点で確認したものです。