簡易宿所とは｜旅館・ホテル営業との違いと該当する施設の例

簡易宿所とは：旅館業法の定義

簡易宿所営業は、旅館業法が定める旅館業の種別の一つです。条文では次のように定められています。

この法律で「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう。

旅館業法　第2条第3項

ポイントは「宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする」という部分です。相部屋（ドミトリー）や、広い部屋を複数の宿泊者で使う形が典型です。厚生労働省の手引きも、1名しか泊まれない客室だけの施設は簡易宿所営業に当たらないとしています（厚生労働省「簡易宿所営業の許可取得の手引き」）。

旅館業の種別は3つ

旅館業法の旅館業は、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、下宿営業の3つです（旅館業法 第2条第1項）。

種別	定義（旅館業法 第2条）
旅館・ホテル営業	施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業と下宿営業以外のもの（第2項）
簡易宿所営業	宿泊する場所を多数人で共用する構造・設備を主とする施設で、人を宿泊させる営業（下宿営業を除く）（第3項）
下宿営業	1か月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業（第4項）

以前は「ホテル営業」と「旅館営業」が別の種別でしたが、2018年6月15日に施行された改正で「旅館・ホテル営業」にまとめられました（厚生労働省「旅館業法の一部を改正する法律の概要」）。古い資料で種別が4つになっているのは、この改正の前のものです。

旅館・ホテル営業との違い：構造設備の基準

どちらの種別にするかで、施設に求められる構造設備の基準が変わります。基準は旅館業法施行令 第1条で定められていて、そのうえに都道府県などの条例の基準が加わります。

項目	旅館・ホテル営業（施行令 第1条第1項）	簡易宿所営業（施行令 第1条第2項）
面積	1客室7㎡以上（寝台を置く客室は9㎡以上）	客室の延床面積の合計が33㎡以上（宿泊者が10人未満なら、3.3㎡×宿泊者の数以上）
玄関帳場（フロント）	玄関帳場か、厚生労働省令の基準に合う代わりの設備が必要	施行令には定めがない（条例で求める自治体がある）
2段ベッド	定めはない	上段と下段の間隔をおおむね1m以上
学校などの周囲おおむね100m	客室などの内部を見通せないようにする設備が必要	施行令には定めがない
換気・採光・照明、入浴・洗面設備、便所	適当な設備・規模・数	適当な設備・規模・数
条例の基準	適合が必要	適合が必要

簡易宿所の面積：33㎡と3.3㎡×人数

簡易宿所の客室の延床面積は、原則33㎡以上です。2016年4月の規制緩和で、一度に泊める宿泊者が10人未満の施設は「3.3㎡×宿泊者の数」以上でよいことになりました（厚生労働省「民泊サービスと旅館業法に関するQ&A」）。たとえば定員6人なら19.8㎡以上です。

数えるのは客室の延床面積です。どこまでを客室の面積に含めるかは自治体の運用で違うことがあるため、図面の段階で保健所に確認します。住宅宿泊事業の面積の考え方は住宅の規模の記事で扱っています。

玄関帳場：旅館・ホテル営業は代わりの設備でもよい

旅館・ホテル営業では、玄関帳場か、その代わりになる設備が必要です。代わりの設備の基準は、旅館業法施行規則で定められています。

一　事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応を可能とする設備を備えていること。
二　宿泊者名簿の正確な記載、宿泊者との間の客室の鍵の適切な受渡し及び宿泊者以外の出入りの状況の確認を可能とする設備を備えていること。

旅館業法施行規則　第4条の3

この代わりの設備は、2018年の改正で認められたものです（厚生労働省「関係政令の整備に関する政令について（概要）」）。厚生労働省のFAQは、これらの設備を備えれば施設に職員を常駐させないことも可能としています。ただし、施設ごとにビデオカメラなどを置き、本人確認だけでなく出入りの状況を常に鮮明な画像で確認する必要があります（厚生労働省「旅館業法に関するFAQ」）。

簡易宿所営業には、施行令の上では玄関帳場の定めがありません。ただし、条例で玄関帳場や管理事務所を求める自治体があります。たとえば神戸市は、簡易宿所でもフロントか、施設におおむね10分以内に駆けつけられる管理事務所が必要としています（神戸市「神戸市内で小規模宿泊事業を検討される方へ」）。

簡易宿所に当たる施設の例

種別は施設の呼び名では決まりません。同じ「ゲストハウス」でも、相部屋なら簡易宿所、個室だけなら旅館・ホテル営業になることがあります。代表的な施設を、客室の形ごとに整理すると次のようになります。

施設の例	客室の形	なりやすい種別	確かめること
カプセルホテル	大部屋に寝台（カプセル）を並べる	簡易宿所	2段の場合の上下の間隔、条例の基準
ホステル・ゲストハウス（ドミトリー）	相部屋に2段ベッドなど	簡易宿所	2段ベッドの間隔、定員と面積
山小屋	大部屋を多数の登山者で使う	簡易宿所	条例の基準、季節営業の扱い
ゲストハウス（個室だけ）	グループや個人ごとの個室	どちらにもなりうる	保健所の判断、玄関帳場の要否
ペンション・民宿	家族やグループごとの個室	どちらにもなりうる	客室ごとの面積、玄関帳場の要否
一棟貸し・貸別荘	1棟を1組に貸す	どちらにもなりうる（自治体で分かれる）	保健所の判断、駆けつけの体制
グランピング・トレーラーハウス	テントや車両などを1組に貸す	保健所の判断による	建築物に当たるか（建築の窓口）

簡易宿所になりやすい施設

カプセルホテル、ホステルやゲストハウスのドミトリー、山小屋のように、一つの空間を知らない人どうしが共用する施設は、定義どおり簡易宿所に当たります。2段ベッドを置く場合は、上段と下段の間隔をおおむね1m以上にする必要があります（施行令 第1条第2項第2号）。

どちらにもなりうる施設

ペンション、民宿、個室だけのゲストハウス、一棟貸しのように、客室を1組ずつに貸す施設は、どちらの種別にもなりえます。「民宿」「ペンション」は施設の呼び名で、旅館業法の種別ではありません。

グランピングやトレーラーハウスは、テントや車両が建築物に当たるかどうかで、建築基準法の扱いも変わります。旅館業の窓口（保健所）と建築の窓口の両方に、計画の段階で相談します。

一棟貸し・貸別荘はどちらで申請するか

一棟貸しや貸別荘は、1棟を1組のグループに貸すのが一般的です。「多数人で共用する構造」に当たるかどうかの解釈が分かれるため、自治体によって扱いが違います。

住宅を使う民泊では簡易宿所が一般的、ただし例外もある

厚生労働省の手引きは、どちらの種別でも許可を取ることは制度上可能としたうえで、旅館・ホテル営業には玄関帳場か代わりの設備が義務づけられているため、住宅を使う民泊では簡易宿所営業で許可を取るのが一般的としています。あわせて、条例でフロントの設置を義務づけている自治体があることにも触れています（厚生労働省「簡易宿所営業の許可取得の手引き」）。

一方で、神戸市は「一軒家をグループ貸しする場合は旅館ホテルに該当」、山小屋のように客室を多数人で共有する場合は簡易宿所としています（神戸市の案内）。同じ一棟貸しでも、自治体によって種別が変わるということです。

2018年の改正で、1室でも旅館・ホテル営業が取れるようになった

2018年の改正の前は、ホテル営業は10室以上、旅館営業は5室以上という最低客室数の基準がありました。改正でこの基準がなくなり、1客室の床面積も7㎡以上（寝台を置く客室は9㎡以上）にそろえられました（厚生労働省「関係政令の整備に関する政令について（概要）」）。そのため、客室が1つの一棟貸しでも、旅館・ホテル営業で許可を取ることができます。

種別で変わるところ

• 面積の基準：旅館・ホテル営業は1客室ごとに7㎡（寝台は9㎡）以上、簡易宿所は客室の延床面積の合計で判断します。
• 玄関帳場と駆けつけの体制：旅館・ホテル営業は玄関帳場か代わりの設備が必要です。簡易宿所でも、条例で管理事務所や駆けつけの時間を決めている自治体があります。
• 学校などの周辺の設備：旅館・ホテル営業で学校などの周囲おおむね100mに当たる場合は、客室などの内部を見通せないようにする設備が必要です（施行令 第1条第1項第7号）。

一棟貸しを無人で運営する計画なら、どちらの種別になるかで、必要な設備（カメラ、鍵の受け渡しの仕組み）と駆けつけの体制が変わります。運営の体制を決める前に、種別を確かめておく必要があります。

事前相談で確かめること

• 施設の構造（間取り、寝室の数、ベッドの配置）から、どちらの種別になるか
• 定員と、面積の計算に含める部分
• 玄関帳場や管理事務所の要否、駆けつけの時間の決まり
• 条例で上乗せされている構造設備の基準（窓、換気、便所の数など）
• 申請に必要な建築・消防の書類

どちらの種別でも同じこと

建築基準法上の用途は「ホテル又は旅館」

簡易宿所でも旅館・ホテル営業でも、建築基準法上の用途は「ホテル又は旅館」です。住宅を使う場合は用途変更になり、旅館に使う部分の床面積が200㎡を超えると確認申請が必要です。詳しくは用途変更の記事で説明しています。

2026年5月28日には、厚生労働省と国土交通省が連名で、旅館業の許可のときに建築基準法への適合を確認するよう、自治体に通知しました。保健所は、用途変更する床面積が200㎡を超える場合は用途変更の確認済証を、200㎡以下の場合は建築基準関係規定に適合している旨の建築士による証明書を求めることになります（厚生労働省・国土交通省「旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について」（令和8年5月28日））。いつから求めるかは自治体によって違うため、保健所に確認します。

学校などの周囲100mの審査

施設が学校や児童福祉施設などの周囲おおむね100mの区域にある場合、その施設の清純な環境が著しく害されるおそれがあると認められると、許可が下りないことがあります（旅館業法 第3条第3項）。これは種別にかかわらず適用されます。確かめ方は学校の近くでの開業の記事で扱っています。

用途地域と消防

ホテル・旅館が建てられない用途地域では、どちらの種別でも営業できません（用途地域の記事）。消防法でも、旅館業の施設として自動火災報知設備などが必要になり、許可の申請には消防法令適合通知書を求められるのが一般的です（消防法の記事）。

住宅宿泊事業（民泊新法）・特区民泊との違い

一棟貸しや空き家の活用では、旅館業のほかに、住宅宿泊事業の届出や特区民泊の認定も選べることがあります。主な違いは次のとおりです。

制度	手続き	営業日数	建築基準法上の用途
旅館業（簡易宿所、旅館・ホテル営業）	保健所の許可	制限なし	ホテル又は旅館
住宅宿泊事業（民泊新法）	都道府県などへの届出	年180日まで（条例でさらに制限されることがある）	住宅のまま
特区民泊	国家戦略特区の自治体の認定	制限なし（2泊3日以上）	自治体の認定の要件による

どの制度を選ぶかの判断の順番は、営業許可の基本知識の記事で詳しく説明しています。旅館業の許可の基準全体は旅館業の許可の基準の記事、特区民泊は特区民泊の記事を見てください。

実務でつまずきやすい点

• 種別を決めてから図面を作る：自分で簡易宿所と決めて図面や設備を用意しても、保健所の事前相談で旅館・ホテル営業と言われると、玄関帳場や面積の考え方が変わります。間取りが決まった段階で、図面を持って相談します。
• 「簡易宿所なら玄関帳場は要らない」と考える：施行令に定めがないだけで、条例でフロントや管理事務所、駆けつけの時間を決めている自治体があります。無人運営を考えているなら、特に先に確認します。
• 定員を増やして面積が足りなくなる：宿泊者10人未満の簡易宿所は「3.3㎡×宿泊者の数」で面積を判断します。寝具を増やして定員を上げると、基準を満たさなくなることがあります。
• 建物の書類がそろわない：旅館業の許可では、建築基準法に適合していることを示す書類を求められます。実務では、物件に確認済証がなく、取得の見込みも立たないことが分かった段階で、保健所への相談に進まずに住宅宿泊事業の届出に切り替えることもあります。2026年5月の通知で書類の確認が徹底されるため、物件を決める前に書類の有無を確かめておくことが、これまで以上に重要になります。

よくある質問

簡易宿所と民宿・ペンションはどう違いますか？

「民宿」「ペンション」は施設の呼び名で、旅館業法の種別ではありません。民宿やペンションも、客室の構造に応じて、簡易宿所営業か旅館・ホテル営業のどちらかの許可を受けて営業しています。

客室が1部屋だけでも、簡易宿所の許可は取れますか？

客室の延床面積の基準（33㎡以上、宿泊者10人未満なら3.3㎡×人数以上）を満たし、多数人で共用する構造と認められれば、客室が1部屋でも簡易宿所になりえます。ただし、厚生労働省の手引きのとおり、1名しか泊まれない客室だけの施設は簡易宿所に当たりません。グループに1棟を貸す形をどう扱うかは自治体で違うため、保健所に確認します。

簡易宿所で食事を出すことはできますか？

旅館業の許可だけでは、食事の提供はできません。宿泊者に食事を出すには、原則として食品衛生法の飲食店営業の許可が別に必要です。詳しくは民泊の食事提供の記事と食品衛生法の記事で扱っています。

まとめ

• 簡易宿所は「宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設」で営む旅館業（旅館業法 第2条第3項）
• 旅館・ホテル営業との違いは、面積の基準（1客室7㎡か、延床面積33㎡・3.3㎡×人数か）、玄関帳場、2段ベッド、学校周辺の設備
• 種別は施設の呼び名ではなく、客室の構造で決まる。一棟貸し・貸別荘は自治体によってどちらにもなる
• 簡易宿所でも、条例で玄関帳場や管理事務所を求める自治体がある
• どちらの種別でも、建築基準法上は「ホテル又は旅館」。2026年5月の通知で、許可のときに確認済証か建築士の証明書が求められる
• 種別、定員と面積、玄関帳場の要否は、図面を持って保健所の事前相談で確かめる

参考資料

• 旅館業法（e-Gov法令検索）
• 旅館業法施行令（e-Gov法令検索）
• 旅館業法施行規則（e-Gov法令検索）
• 厚生労働省「民泊サービスと旅館業法に関するQ&A」
• 厚生労働省「民泊サービスを始める皆様へ～簡易宿所営業の許可取得の手引き～」（平成30年6月改訂版）
• 厚生労働省「旅館業法の一部を改正する法律の概要」
• 厚生労働省「旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（概要）」
• 厚生労働省「旅館業法に関するFAQの改定について」（令和8年6月12日）
• 厚生労働省・国土交通省「旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について」（令和8年5月28日）
• 神戸市「神戸市内で小規模宿泊事業を検討される方へ」

法令・制度の情報は2026年11月時点で確認したものです。