民泊は学校の近くで開業できる?100m以内の制限と確認方法

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学校や保育所の近くで民泊や簡易宿所を始められるかは、使う制度によって答えが変わります。旅館業は旅館業法 第3条第3項で「おおむね100m」の区域が審査の対象になり、民泊(住宅宿泊事業)は自治体の条例で営業日などが制限されます。この記事では、両方のしくみと、物件を決める前の確認手順を整理します。

結論:制度ごとに「学校の近く」の扱いが違う

学校の近くだからといって、一律に開業できないわけではありません。ただし、旅館業と民泊(住宅宿泊事業)では、根拠も、範囲も、何が起きるかも違います。

旅館業(簡易宿所など)住宅宿泊事業(民泊新法)
根拠旅館業法 第3条第3項・第4項住宅宿泊事業法 第18条にもとづく自治体の条例
範囲学校・児童福祉施設・条例で定める施設の敷地の周囲おおむね100m条例しだい(100m、110mなど。測る起点も自治体で違う)
何が起きるか清純な施設環境が著しく害されるおそれがあると、許可されないことがある。許可の前に学校の設置者などの意見を聞く平日の営業ができない、家主不在型は全日営業できない、などの制限
自治体の差100mは法律で決まっている。対象施設は条例で追加される(公民館・図書館など)条例による制限がない県もあれば、区域・期間を細かく定める自治体もある
旅館業と民泊の「学校の近く」の扱い

旅館業法 第3条第3項:学校等の周囲おおむね100m

旅館業の許可では、施設が学校などの周囲おおむね100mにあると、通常の審査に加えて、学校などの環境への影響が審査されます。100m以内でも許可されないとは限りませんが、許可の前に学校の設置者などの意見を聞く手続きがあり、時間と調整が必要になります。

条文

第一項の許可の申請に係る施設の設置場所が、次に掲げる施設の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。以下同じ。)の周囲おおむね百メートルの区域内にある場合において、その設置によつて当該施設の清純な施設環境が著しく害されるおそれがあると認めるときも、前項と同様とする。

旅館業法 第3条第3項

「前項と同様とする」とは、第3条第2項と同じように「許可を与えないことができる」という意味です。100mは法律で定められた範囲で、自治体が広げたり狭めたりするものではありません。

対象になる施設

学校(大学を除く)幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校(学校教育法 第1条)と、幼保連携型認定こども園
児童福祉施設助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設(児童館など)、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、里親支援センター(児童福祉法 第7条第1項)
条例で定める施設社会教育に関する施設などで、学校・児童福祉施設に類するものとして都道府県(保健所設置市・特別区)の条例で定めるもの
旅館業法 第3条第3項の対象施設

条例で定める施設は自治体ごとに違います。たとえば群馬県は、旅館業条例にもとづいて、公民館、青少年教育施設、青少年福祉施設、スポーツ施設などを個別に指定し、施設名を公表しています(群馬県「旅館業条例第2条第1項第3号の規定に基づく施設の指定」)。

見落としやすいのが、条文の「これらの用に供するものと決定した土地を含む」の部分です。まだ建っていない学校や保育所の予定地も対象になります。

許可までの手続き:学校などへの意見照会

  • 100m以内の施設を許可するときは、あらかじめ、学校であれば設置者(公立学校なら教育委員会など)、児童福祉施設であれば所管の行政庁などの意見を聞きます(旅館業法 第3条第4項)
  • 許可しない場合は、理由を書いた書面で通知されます(同条第5項)
  • 許可に、公衆衛生や善良の風俗の保持のための条件が付くことがあります(同条第6項)

旅館・ホテル営業の場合は、学校などの周囲おおむね100mにあるとき、学校側から客室などの内部が見えないようにする設備も求められます(旅館業法施行令 第1条第1項第7号)。簡易宿所営業の基準(同条第2項)にはこの号はありませんが、条例で上乗せの基準を定めている場合があるので、保健所に確認します。

意見照会には一定の時間がかかります。保健所への事前相談の段階で、100m以内に対象の施設があるかを確認しておくと、開業までの日程が立てやすくなります。

民泊(住宅宿泊事業):自治体の条例で決まる

住宅宿泊事業法には、旅館業法のような学校との距離の規定はありません。学校の周辺で民泊が制限されるかどうかは、都道府県(保健所設置市・特別区)の条例で決まります。

根拠:住宅宿泊事業法 第18条

都道府県(中略)は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる。

住宅宿泊事業法 第18条

条例の例

学校の周辺を制限する条例は多くの自治体にありますが、範囲、測る起点、制限される期間、対象になる営業の形は自治体ごとに違います。

自治体区域制限される期間
東京都千代田区学校等の敷地境界線からおおむね100m家主居住型:日曜正午〜金曜正午は不可
家主不在型:全日不可
静岡県学校等の周辺100m以内(幼稚園、小中学校、高等学校、高等課程のある専修学校、外国人学校、認可保育園、認定こども園)月〜金(祝日・学校等の休業日を除く)
長野県学校等の敷地から概ね100m以内(全県一律。市町村の申出で解除あり)月〜金(休日・学校等の長期休業期間を除く)
群馬県学校・児童福祉施設の敷地の周囲110mを限度に、県が告示で指定告示はまだなく、現在は制限なし
千葉県県の条例による区域・期間の制限の案内はない―
出典:各自治体の公式ページ(千代田区 2026年9月29日更新、静岡県 2023年3月31日更新、長野県 2025年2月の概要資料、群馬県 2025年10月24日更新、千葉県 2026年8月4日更新)

出典:千代田区、静岡県、長野県、群馬県、千葉県

長野県では、学校等のほかにも、市町村の申出で指定された図書館・公民館などの周辺や、別荘地、スキー場の周辺なども制限の対象になっています。貸別荘の多い地域では、学校以外の区域にも注意が必要です。千葉県は県としての区域・期間の制限を設けていませんが、地区計画で営業が禁止されている場合があるため、市町村の都市計画の担当部署に確認するよう案内しています。

距離を測る起点も自治体で違います。観光庁がまとめた資料(2021年4月1日時点)では、北海道と札幌市は、学校の「敷地の出入口」の周囲100mを区域としていました(観光庁「民泊の実施制限に関する地方公共団体の条例のとりまとめについて」)。敷地から測るか出入口から測るかで、対象になる住宅が変わります。

2026年7月の観光庁の通知:学校周辺での新規禁止も可能に

2026年7月15日、厚生労働省・国土交通省・観光庁の担当課長の連名で、自治体に「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について(技術的助言)」が通知されました(観光庁の報道発表)。学校の周辺について、次のように書かれています。

住宅地や教育施設等の周辺において、住宅宿泊事業の制限を行わなければ、宿泊者の頻繁な往来によって、住宅地の静穏な居住環境や、教育施設等の清純な環境が損なわれるおそれがある場合に、この区域において新たな住宅宿泊事業を実施することを禁止することや営業可能日を土日祝前日等に制限すること

観光庁ほか「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について(技術的助言)」 1①

通知では、強い必要性がある場合には、既存の届出住宅にも猶予期間を設けたうえで制限をかけることが考えられるとしています。また、旅館業法 第3条第3項による学校周辺の許可の運用と整合をとるよう求めています。今後、民泊と簡易宿所の両方で、学校周辺の扱いがそろっていく可能性があります。

届出の時点で制限がなくても、あとから条例が改正されることがあります。所在地の自治体で、条例改正の意見公募や議会での審議が始まっていないかも確認しておきます。

通知の内容と、旅館業・民泊新法・特区民泊の選び方

物件を決める前の確認手順

学校などとの距離は、物件の契約後には変えられません。内見の前に地図で候補を洗い出し、契約の前に窓口で確定させる、という順番で確認します。

  1. 地図で、物件の周囲(100mより少し広め)にある学校・保育所・認定こども園・児童館・図書館・公民館などを洗い出す。自治体の施設一覧や保育所の一覧も使う
  2. 学校や保育所の予定地がないか、自治体の公表資料で確認する
  3. 使う制度(旅館業か民泊か)を決め、その制度で対象になる施設と距離の測り方を確かめる
  4. 旅館業なら保健所、民泊なら都道府県(保健所設置市・特別区ではその市区)の担当課に、所在地を伝えて該当するかを確認する
  5. 民泊で営業できる曜日・期間が限られる場合は、その日数で収支を計算し直す

旅館業の申請では、半径100m以内の施設を書き込んだ付近の見取り図を提出させる自治体があります(千葉県香取保健所の案内)。一方、民泊の届出では、窓口から学校の周辺について確認を求められないこともあります。条例の制限に当たるかどうかは事業者の責任で調べる前提で、内見の前に地図で確認しておくのが実務上の手順です。

埼玉・千葉・神奈川の旅館業の窓口(保健所)一覧
営業できる日数を置いて収支を試算する

実務でつまずきやすい点

「学校」だけを見て、保育所や児童館を見落とす

旅館業法でも多くの条例でも、対象は学校だけではありません。保育所、認定こども園、児童館などの児童福祉施設や、条例で指定された公民館・図書館なども含まれます。

予定地を見落とす

旅館業法では、学校などの用に供するものと決定した土地も対象です。今は空き地でも、学校や保育所の建設が決まっている場合があります。

旅館業の100mと、民泊の条例の距離を混同する

旅館業の「おおむね100m」は法律の範囲で、民泊の区域は条例で決まります。民泊では110mの例や、出入口から測る例もあります。同じ物件でも、制度によって対象になるかどうかが変わります。

平日の制限を見落として、収支が成り立たなくなる

平日に営業できない区域では、営業できるのは土日・祝日と学校の長期休業の期間が中心になります。年180日の上限より、実際に営業できる日数のほうがずっと少なくなるので、物件を決める前に計算しておきます。

民泊の180日の数え方

届出のあとに条例が改正される

2026年7月の通知を受けて、自治体の条例が厳しくなる可能性があります。既存の届出住宅にも猶予期間を付けて制限がかかる場合があるため、開業後も所在地の条例の動きを確認します。

よくある質問

学校から何m離れていれば大丈夫ですか?

旅館業は、学校などの敷地の周囲おおむね100mが審査の対象です。民泊は条例しだいで、100mの自治体が多いものの、110mを限度とする例や、出入口から測る例もあります。条例による制限がない地域もあるので、所在地の自治体で確認します。

大学や専門学校の近くは対象ですか?

旅館業法の「学校」からは大学が除かれています。専修学校などを対象に含めている条例もあり、静岡県の民泊の条例では、高等課程のある専修学校と外国人学校が対象です。

100m以内でも、旅館業の許可は取れますか?

一律に不許可になるわけではありません。学校などへの意見照会の結果をふまえ、施設の形態や構造から、清純な施設環境が著しく害されるおそれがあるかどうかで判断されます。許可に条件が付くこともあります。

家主居住型なら制限を受けませんか?

自治体によります。千代田区のように、家主居住型は平日だけ制限し、家主不在型は全日営業できないとする例があります。営業の形ごとの扱いを条例で確認します。

まとめ

  • 旅館業は、学校・児童福祉施設・条例で定める施設の敷地の周囲おおむね100mで、清純な施設環境を害するおそれがあると許可されないことがある(旅館業法 第3条第3項)。予定地も対象
  • 100m以内の施設を許可するときは、学校の設置者などの意見を聞く手続きがある
  • 民泊は、住宅宿泊事業法 第18条にもとづく条例しだい。範囲、測る起点、期間、対象となる営業の形が自治体ごとに違い、制限のない県もある
  • 2026年7月の観光庁の通知で、学校周辺での新たな民泊の禁止や、既存の民泊への制限も可能と整理された
  • 物件の契約前に、地図で周辺施設を洗い出し、窓口で該当するかを確認する

参考資料

法令・制度の情報は2026年10月時点で確認したものです。