一般的な住宅で火災保険に入るように、民泊や貸別荘を行う上でも万が一に備えて保険会社に入っておいた方が安心です。
もし既に事業を行おうとしている物件で住宅用火災保険に入っている、という場合でも、民泊や貸別荘は事業用となるため、住宅用火災保険は適用とならないので注意が必要です。そのため事業を始めるに当たっては新規に専用の保険へ加入しなければ、万が一の事態に備えることができません。
法律上は保険への加入は必須ではありませんが、やはり何かあったときのことを考えると加入の検討が必要です。
民泊には専用保険がある
民泊施設が増加している近年では、民泊施設専用の保険が多数販売されています。宿泊者の失火による火災時の補償や、施設の利用中に宿泊者が被った損害や、逆に宿泊者によって施設が受けた損害が補償対象となっていると安心できます。
それでは民泊専用保険を紹介していきます。
一般社団法人民泊民宿協会
| 住宅宿泊事業法（民泊） | 1~50㎡ | 24,900円 |
| 51㎡~100㎡ | 32,900円 | |
| 100㎡以上 | 40,000円 | |
| 旅館業法（簡易宿所） | 1㎡~80㎡ | 32,900円 |
| 81㎡~100㎡ | 40,000円 | |
| 100㎡以上 | 別途見積 |
主な補償内容
施設管理者賠償
民泊物件の構造上の欠陥や所有・使用・管理上の不備、ホストの民泊運営上の不注意に起因してゲストを含む第三者の体・財物に損害を与えた場合の賠償責任を補償。
不動産損壊補償
住宅宿泊事業のために他人から賃貸する建物および什器備品が不足かつ突発的な事故により、滅失・破損・お損・紛失・盗取され、ホストがオーナーに対して賠償責任を負った場合は補償。
不動産修理保証
住宅宿泊事業のために他人から賃貸する建物および什器備品が不足かつ突発的な事故により、ホストがオーナーとの契約に基づきまたは緊急的に自己の費用で修理したその費用を支払い。
旅館宿泊者賠責
民泊期間、民泊物件敷地内において、ゲストが第三者の身体・財物に損害を与えた場合の賠償責任補償。
引受保険会社は三井住友海上火災保険です。
民泊民宿協会の公式サイトはこちら
Bright Reach
| 民泊運営安心サポートパック | ~35㎡ | 45,000円 |
| 36㎡~65㎡ | 55,000円 | |
| 66㎡~100㎡ | 70,000円 | |
| 100㎡以上 | 別途見積 |
主な補償内容
基本補償（ホストが所有する設備・什器等）
火災や落雷、風災、水災などによって設備什器が損害を被った場合
借家人賠償責任・修理費用補償特約(オーナーに対する損害賠償責任)
ホストが借用している施設に関して建物オーナーに対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害や、損害が生じた際に賃貸借契約に基づきこれを自己の費用で修理した場合の修理費用を補償する特約。
事業者用類焼損害補償特約(近隣の建物等への損害を補償)
ホストが借用している施設で発生した火災または破裂・爆発により、近隣の建物、設備・什(じゅう)器等、家財が損害を受けた場合。
引受保険会社は三井住友海上火災保険です。
Bright Reachの公式サイトはこちら
一般社団法人日本民泊協会
| 年会費 | 広さ関係なく | 32,000円 |
主な補償内容
旅館賠償責任保険
施設の構造上の欠陥や、管理、使用上の不備、又は運営者もしくはその代行業者の不注意によって、ゲストを含む第三者に損害を与えた場合の賠償責任を補償。
事業者用個人賠償責任保険
登録施設敷地内において、施設に滞在中のゲストの行為が原因で、第三者の身体や財物に損害
を与えた場合の賠償責任を補償。
引受保険会社は三井住友海上火災保険です。
日本民泊協会の公式サイトはこちら
損害に備えるために適切な判断を！
以上、民泊専用保険サービスの紹介でした。
民泊の保険加入は法律上は必須ではありません。そのため加入自体は運営者の判断によります。年間数万円と安くはない費用はかかりますし、加入した方がいいかどうかは個々の考え方によるため、一概にこうすべきということは言えないですが、何かあったときのことを考えると、事業者としては加入しておくのが安心です。
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