【2026年最新】東京23区の民泊規制（上乗せ条例）一覧

この記事では東京23区の民泊の上乗せ条例の施行状況とポイントをまとめています。

住宅宿泊事業法に基づいて行う民泊は、自治体の条例により通常よりも厳しい制限を受けることがあります。

特に都市部においては、民泊営業における住民生活への悪影響やトラブルを防ぐため、条例を制定している地域は多くあり、とりわけ東京23区では大半の地域で届出や営業において規制が強化されている状況です。

2026年は増加の一途を辿ってきた民泊も過渡期にあると言っても過言ではなく、大田区・葛飾区・墨田区・豊島区では条例の制定やガイドラインの改定などにより、民泊の営業に大幅な制限がかかります。

そこで、東京23区の民泊の規制強化内容のポイントをまとめました。開業エリアの検討や候補物件の比較時に参考にしていただければと思います。最後に区ごとの届出件数も紹介していますので、そちらもぜひご覧ください。

※詳細や最新情報は必ず自治体のホームページや管轄の保健所へご確認ください。

Index

東京23区の民泊規制強化一覧
区によって届出数も差がある

東京23区の民泊規制強化一覧

住居専用地域とは…都市計画の用途地域の区分のことで、住宅地は基本的に該当します。詳しくはこちら↓

家主居住型・家主不在型とは…自分が実際に住んでいる（=住民票を置いている）物件で民泊営業を行う場合は家主居住型、それ以外は家主不在型に該当します。詳しくはこちら↓

地域	通常よりも規制強化されている事項
足立区	・事前に周辺住民へ書面説明・住居専用地域での営業日規制(月曜正午〜金曜正午)
荒川区	・月曜正午から土曜正午まで営業不可・事前に周辺住民へ書面説明
板橋区	・住居専用地域での営業日規制(日曜正午〜金曜日正午) 　※家主居住型は規制対象外
江戸川区	・事前に周辺住民へ書面説明・建築士による安全確保の確認
大田区	・事前に周辺住民へ説明・小中学校の敷地周囲100メートル以内の区域では、月曜正午から金曜正午まで制限　※家主居住型は対象外 ★令和8年4月より・徒歩10分以内の緊急駆けつけ体制・担当者3名以上の設定・防犯カメラ設置義務・24時間365日の苦情受付窓口
葛飾区	★令和8年4月より・営業日規制(月曜日正午〜土曜日正午) 　※令和8年4月以降届出の施設に適用、家主居住型は規制対象外・事前に周辺住民へ説明
北区	・周辺住民への事前周知・現地確認あり
江東区	・営業日規制(月曜日正午〜土曜日正午) ・近隣住民への事前書面説明
品川区	・商業地域・近隣商業地域以外は営業日規制(月曜日正午〜土曜日正午) ・周辺住民への事前周知
渋谷区	・住居専用地域、文教地区では営業日規制(営業可能なのは主に春休み、夏休み、年末年始期間のみ) 　※24時間駆けつけ体制を整えるなど一定の要件を満たした場合は制限緩和あり・周辺住民への事前周知
新宿区	・周辺住民への事前説明・住居専用地域での営業日規制(月曜日正午〜金曜日正午)
杉並区	・住居専用地域での家主不在型の場合、営業日規制(月曜日正午〜金曜日正午) ・周辺住民への書面事前周知
墨田区	周辺住民への事前周知 ★令和8年4月より・営業日規制(月曜日正午〜金曜日正午) 　※令和8年4月以降届出の施設に適用、管理者が施設に常駐する場合は対象外
世田谷区	・周辺住民への事前周知・建築士による安全確保の措置状況の確認・住居専用地域での営業日規制(月曜日正午〜土曜日正午)
台東区	・管理者が常駐しない場合、営業日規制(月曜日正午〜土曜日正午) ・30分以内の苦情対応・周辺住民・学校への書面事前周知
千代田区	・エリアや運営方法により営業日規制あり・家主不在型の場合、原則管理者常駐・周辺住民への事前周知・現地確認あり
中央区	・営業日規制(月曜日正午〜土曜日正午) ・周辺地域への説明会等による事前周知
豊島区	・通報時の30分以内の現場駆けつけ ★令和7年12月より・周辺住民への事前説明会 ★令和8年12月より・営業日規制(春休み・夏休み・冬休み期間のみ営業可能) 　※既存施設にも適用・住居専用地域、住居地域、準工業地域、文教地区での新規開設不可
中野区	・住居専用地域での営業日規制(金土日のみ宿泊可) ・書面による事前周知　※家主不在型の場合、説明会の開催
練馬区	・住居専用地域での営業日規制(月曜日正午〜金曜日正午) ・近隣住民への事前説明
文京区	・住居専用地域、住居地域、準工業地域、文教地区での営業日規制(日曜日正午〜金曜日正午) ・近隣住民への事前周知・建築士による安全確保措置のチェックリスト作成
港区	・近隣住民への事前周知・住居専用地域・文教地区では春休み・夏休み・冬休み期間のみ営業可能)
目黒区	・周辺住民への事前周知・営業日規制(日曜日午後0時〜金曜日午前12時)