民泊や貸別荘を始めとした宿泊業は、一般的に事業開始前に固定資産の取得などの必要があるため、初期投資額が大きく投資回収には長期間が見込まれる事業と言われます。また、建物の維持には管理費や修繕費等のランニングコストがかかり、事業者にとっては負担となります。
こうした負担を軽減するために補助金の活用を検討することもあるかと思います。宿泊業と親和性が高いのは観光庁の補助金です。
そこで、本ページでは2025年度の宿泊業にも活用が見込める観光庁の補助金をまとめて紹介します。※随時更新予定
※申請に必要な要件や詳細についてはリンク先の公式ホームページより必ずご確認ください。
宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
宿泊施設の持続性を高めることを目的としており、建物全体の省エネ対策に資する既存設備の入れ替えや、環境負荷低減やCO2削減に寄与する新規設備の導入費用が対象経費となります。
※旅館業法上の許可を受けた者が対象となります。
補助上限額：1,000万円
補助率：1/2
申請期間：2025年3月24日（月）10:00～2025年5月30日（金）17:00
参考：特設WEBサイト
全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業
観光地・観光産業におけるDX推進のためのデジタルツール導入の支援を目的としており、顧客管理システム・宿泊予約システム・スマートロックの導入に係る費用が対象経費となります。
※旅館業法上の許可を受けた者が対象であり、住宅宿泊事業法上の民泊事業者は補助対象外です。
補助上限額：1,500万円
補助率：1/2
申請期間：2025年4月16日（水）～2025年6月6日（金）
参考：特設WEBサイト
インバウンド受入環境整備高度化事業
訪日外国人旅行者の周遊の促進・消費の拡大を図るため、ICT等を活用した観光地の受入環境整備の支援を目的として、多言語化やキャッシュレス決済の導入、ユニバーサル対応などの費用が対象経費となります。
補助率：補助対象経費の1/2以内
申請期間：2025年4月25日（金）～5月30日（金）17：00
※予算が無くなり次第、公募受付終了
参考：観光庁ホームページ
デジタルノマド誘客に向けた補助事業
デジタルノマド＝国際的なリモートワーカーの市場が急速に拡大していることを受け、受入環境整備及び滞在プログラムの造成等の取組の支援を目的として、デジタルノマドのニーズに合わせた施設改修・整備等に係る費用やデジタルノマドのニーズに合わせた設備導入・物品購入等に係る費用などが対象経費となります。
補助上限額：500万円
補助率：1/2
申請期間：2025年4月30日（水）～2025年5月30日（金）17：00
参考：観光庁ホームページ
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