このページでは、開業候補地を検討するにあたってどんな情報を参考にすればいいのか？を紹介しています。
民泊や貸別荘など、宿泊施設の開業を検討する際には、まずはどこで開業するのか、その候補地を決めなければなりません。
もともと宿泊の市場が開拓されていない施設に開業して集客を得るためには、施設自体によほどの魅力を創出する必要があります。そのためには初期投資も膨大になるでしょう。
民泊や貸別荘という営業形態ですと、そこまで施設投資にお金をかけずに収益を挙げたい場合が多いのではないでしょうか。現状宿泊者が全くいない土地に開業するよりも、既に宿泊需要の見込める土地に開業した方が効率的に集客を図れます。
候補地を決める際に参考となるのは、「宿泊旅行統計」「都道府県の観光統計」など行政機関の発表している統計情報のほか、インターネットの検索ボリュームなども有効です。
観光庁の宿泊旅行統計調査
宿泊旅行統計調査は、観光庁が毎月発表している各都道府県の延べ宿泊者数の集計結果です。外国人の宿泊者数等も公表されておりインバウンド需要のある都道府県の把握にも役立ちます。
また、旅館業の営業形態別（旅館・リゾートホテル・ビジネスホテル・簡易宿所など）の客室稼働率も公表されており、各都道府県にどのような宿泊需要があるかの推測に利用することもできます。
宿泊旅行統計調査/観光庁
また、同じく観光庁が公表している旅行・観光消費動向調査では、宿泊旅行でも観光、帰省、出張など何を目的とした旅行で宿泊しているのか、その目的別に旅行人数が確認できたり、宿泊のみならず日帰り旅行人数が確認できたりと、よりマーケティングに役立つ詳細なデータを確認することができます。
旅行・観光消費動向調査/観光庁
都道府県の観光統計
しかし、都道府県の宿泊者数がわかっても、実際にその都道府県のどのエリアに宿泊需要があるのかまではこれだけではありません。極端なことを言えば、全国47都道府県どこにでも宿泊の需要はあるわけで、その中の一体どこに開業をすれば集客しやすいのかを知りたいですよね。
そんな時に参考になるのが、各都道府県の発表している「観光統計」です。これは、観光庁が策定した「観光入込客統計に関する共通基準」に基づき、観光入込客数の推計等を実施しているもので、各都道府県発表している数値や内容に多少の違いはあるものの、市町村別の観光客数や宿泊客数を知ることができ、より具体的な候補地検討の判断材料となります。
以下に関東甲信地方の各都道府県の公表ページをまとめておきました。
茨城県：観光客動態調査結果
千葉県：観光客の入込動向
東京都：観光 統計･調査
神奈川県：入込観光客調査
山梨県：山梨県観光入込客統計調査結果
長野県：観光地利用者統計調査
観光統計を用いて実際に各市町村の宿泊需要を予想してみたので、参考にしていただけると幸いです↓
検索ボリューム
観光庁によると、宿泊施設の予約をする際にインターネットを利用して予約する割合は年々増加していると発表されています。この傾向は今後も加速していくでしょう。
また、何かを調べる際は、皆さんがこのページに辿り着いているように、検索エンジンを使用して情報を得ると思います。GoogleやYahooといった検索エンジンで検索された回数を検索ボリュームといいます。Googleキーワードプランナーというツールを使うと、誰でも検索ボリュームを調べることが可能です。
Google広告はこちら
キーワードプランナーはGoogleで広告を出稿する際の検索ワードの選定等に使用するツールで、有料広告の出稿をしていないとすべての機能を使用することはできません。
しかし、無料でも月間の検索ボリューム値を概算で知ることができるため、検索ボリュームの把握に役立ちます。
例えば、新規に貸別荘の開業を検討する場合は「伊豆 貸別荘」などと地名と組み合わせたワードの検索ボリュームを調べることで、その地域の貸別荘の注目度がどれくらいあるのか推測することができます。
検索ボリューム値の目安は以下の通りです。
・10,000回以上調べられている場合は非常に多く調べられている
・1,000回以上調べられている場合はそこそこ多く調べられている
複数の情報を活用して集客の見込める土地に開業しよう！
何かを選ぶ際には、1つの側面ではなく複数の情報を活用して意思決定するのが重要です。現代は情報に溢れた世の中ですが、その中で必要な情報を適宜選択しながら、集客に活かしていきましょう。
なお、開業地の選定においては、上記のような統計情報のほか、周辺にどんな観光施設があるのかも重要です。KC行政書士事務所が運営する下記の姉妹サイトでは、各都道府県の観光資源もまとめています。ぜひ参考にしてみてください！
