本ページでは、戸建て物件の排水が単独浄化槽や汲み取り式の場合に合併浄化槽に変えるべきか？を解説しています。
民泊や貸別荘の開業のため物件探ししていると、特に地方においてはトイレが「汲み取り式」だったり、排水が「単独浄化槽」だったりする場合があります。これってこのままでいいの？と疑問を抱きますよね。
結論から言うと、汲み取り式トイレも単独浄化槽も、宿泊施設として営業するのであれば「合併浄化槽」に変えた方がいいとは思います。とはいえ、決して安くはない工事費用が掛かりますので、予算状況に合わせて検討すべきです。そこで、汲み取り式トイレや単独浄化槽ってそもそも何なのか？合併浄化槽に変えるとしたらいくらくらいかかるの？ということを解説していきたいと思います。
汲み取り式トイレとは
汲み取り式トイレとは、いわゆる「ぼっとん便所」のことで、排泄物がタンクに貯められ、定期的に回収する必要のあるトイレです。
トイレを処理の仕方から考えると、以下の３種類があります。
①水洗トイレ
②簡易水洗トイレ
③汲み取り式トイレ
私たちが普段使用しているのは大体が①水洗トイレです。下水道や浄化槽へ流され、排泄物は処理されます。
一方、古い家屋では②簡易水洗トイレや③汲み取り式トイレもあります。簡易水洗トイレの場合、排泄後に水が流れるので、汲み取り式トイレよりも衛生的です。しかしどちらも定期的な汲み取りが必要になるのは同じです。
宿泊施設として営業する場合、衛生面を考えると水洗トイレへの更新は必要と考えられます。水洗トイレにする場合、処理の仕方によって下記の２種類に分けられます。
①合併浄化槽
②下水道直結
単独浄化槽とは
浄化槽とは汚水（トイレの排水やお風呂・キッチンなどの生活雑排水）を微生物の働きで浄化する処理槽のことで、下水道の整備されていない地域では家庭ごとに浄化槽を設置して、排水処理しています。
都心では下水道が整備されているので想像がつきにくいですが、市街地を離れると浄化槽の物件もたくさんあります。
「浄化槽」には２種類あります。
①単独浄化槽
②合併浄化槽
単独浄化槽は簡単に言うと、トイレの排水のみを浄化処理する浄化槽のことです。つまり、お風呂やキッチンの排水は処理せずにそのまま放流されています。
しかしこうした生活雑排水が放流先の河川や海の水質汚濁の原因になっていることが問題視されたこともあり、浄化槽法により平成13年以降、単独浄化槽の製造・販売が禁止され、単独浄化槽を新規に設置することが不可能になりました。
合併浄化槽とは
以上のような背景から、現在一般的に設置されているのは合併浄化槽です。合併浄化槽はトイレだけでなく家屋のすべての排水を処理する浄化槽です。
合併浄化槽にはその処理能力に基づき何人槽という規格があり、戸建て住宅では５人槽、７人槽、10人槽あたりが一般的になります。
なぜ合併浄化槽や下水道が整備されてない物件があるのか
空き家バンクなどで中古物件を探していると汲み取り式トイレや単独浄化槽の物件を見かけることは少なくありません。
民泊や貸別荘の開業を考えると、海沿いにある物件がいい、自然豊かな場所で営業したいというロケーションへのこだわりが自然と出てくると思います。こうした物件がある場所は市街化されたエリアからは必然的に離れることになり、都市開発上市街地からインフラは整っていきますので、下水道が整備されていないということはよくあります。そのため浄化槽物件が当たり前になります。
加えて、空き家バンクなどで物件を見ていると手頃な価格の住宅に目が行きがちですが、価格の安い物件は築年数が古い傾向にあり、こうした物件では建築時の設備整備状況から汲み取り式トイレや単独浄化槽が当たり前に利用されていたという背景があるでしょう。
合併浄化槽に変えるべき？
では、いざ検討物件が汲み取り式や単独浄化槽の場合に、合併浄化槽に切り替えるべきでしょうか？
自治体としては合併浄化槽への切り替えを推奨するところではありますが、あくまで法律上はいわゆる努力義務であり、合併浄化槽への切り替えは強制ではありません。
既存単独処理浄化槽を使用する者は、下水道の予定処理区域にあるものを除き、合併処理浄化槽への設置替え又は構造変更に努めなければならないものとしたこと(附則第三条関係)。
環境省 法令・告示・通達
よって物件の状況や予算・浄化槽入れ替え工事の費用などを考慮した上で判断すべきところになります。
合併浄化槽にするならいくらかかる？
合併浄化槽に切り替える場合、工事場所の状況や他に発生する設備工事のボリュームなどにより異なるところではありますが、おおよその工事費用は下記の通りであることが多いです。
| 5人層 | 70万円～100万円 |
| 7人層 | 100万円～150万円 |
| 10人層 | 150万円～200万円 |
処理能力を上げるほど値段が上がるのはもちろん、サイズも大きくなります。工事場所によって可能・不可能が出てくるため、施工業者さんとの相談が必要です。
補助金は使える？
合併浄化槽への切り替えを推進するために、工事費用について補助金が提供されている自治体もあります。
ただし、多くの場合で住宅用途に限り利用できる制度であり、事業用途の場合には補助金の要件対象外となっています。詳しくは各自治体にて確認する必要があります。